タイトルは、ある音から別の音に移る際に、滑らかに徐々に音程を変えながら移る演奏技法のこと(タイトルと本文は関係ありません)。
今年の5月に実施された学科試験の過去問題を解きました。
○×式の問題が30問、三択式が30問なので、確率論的には25点は取れるはずです。
ちなみに確実に取れた問題は、13点(笑
これに、プラスして確率論的に25問取れるとして(!?)、足すと合格点の36点はいけそうです。
(正確には、確実に取れなかった47問の内訳が問題になるんだけどここでは不問とする)
というわけで、ガッツで学科の過去問題を解き続けます。
7/22
・国民年金の学生納付特例制度で追納ができるのは、10年以内である。
・国民年金(遺族基礎年金)
支給要件
被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。)
対象者
死亡した者によって生計を維持されていた、
(１)子のある妻 (２)子
子とは次の者に限ります
18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子
・保険料が払い込まれず失効した生命保険契約を復活できますか？
失効後一定期間であれば、ご契約を復活することができます。
復活により契約を継続した場合には、保険料は契約時(失効時)とかわりません。また、配当も継続しますので再加入するよりも有利です。
失効期間中の合計の保険料のお払込みが必要です(まとめて支払わなければならない)。
・総合福祉団体定期保険とは、従業員および役員の死亡または所定の高度障害に対して保険金を支払う１年更新の定期保険です。
企業の福利厚生規程による従業員等の遺族保障の支払財源の確保を目的としています。対象となる団体は、企業、協同組合などになります。
・災害減免法による所得税の軽減免除
災害によって受けた住宅や家財の損害金額(保険金などにより補てんされる金額を除きます。)がその時価の「2分の1以上」で、かつ、災害にあった年の所得金額の合計額が1000万円以下のときにおいて、その災害による損失額について雑損控除を受けない場合は、災害減免法によりその年の所得税が次のように軽減されるか又は免除されます。
・ミニ株とは単元株（最低取引単位）の「10分の1」の株数から売買できるシステムのことで、正式には株式ミニ投資といいます。
・価格優先の原則（かかくゆうせんのげんそく）
時間優先の原則（じかんゆうせんのげんそく)
証券取引所の競争売買における、基本的なきまりごと。
買い注文では値段の高いものから、売り注文では値段の低いものから優先的に約定されます。このきまりを「価格優先の原則」といいます。
また、同じ値段で注文が出ている場合は、注文時間の早いものから優先的に約定されます。このきまりを「時間優先の原則」といいます。
なお、値段を指定しない成行注文は、値段を指定する指値注文よりも優先されます。成行注文が複数ある場合には、時間優先の原則にしたがって注文時間の早いものが優先されます。
・日経平均株価とは、日本経済新聞社が算出している、日本でもっとも有名な株式指数の１つです。略して日経平均とも呼ばれます。
東京証券取引所の第一部に上場している銘柄の中から、225の銘柄を選び、それらの株価から計算されます。 平均株価といっても単純に株価を平均したものではなく、ダウ平均株価と同じ、株価平均型方式によって計算されます。
・東証株価指数（とうしょうかぶかしすう、TOPIX）とは、東京証券取引所第一部上場株式銘柄を対象として、同取引所が15秒ごとに、算出・公表している株価指数である。
日経平均株価と共に日本株のベンチマークとして普及している。通称の「TOPIX」（トピックス）はTŌkyō stock Price IndeXの略称。
・東証株価指数のほうが、時価総額の大きい株式の影響を受けやすい。
東証株価指数は東証第一部上場株の時価総額の合計を終値ベースで評価し基準日とする1968年1月4日の時価総額を100として修正算出され指数化されたものです。特徴として、日経株価に比べると特定業種や企業の株価の動きに影響を受けにくいメリットがあります。ただ株の持ち合いによって時価総額のダブルカウントがおきやすいといったデメリットももちろんあります。つまり時価総額の大きな株式の影響を受けやすいのです。
・給与所得者で給与の金額が2000万円を超えるものは、原則として所得税の確定申告の提出義務が生じる。
・個人事業税は、課税対象となる事業の所得の計算上、原則として「290万円」の事業主控除を控除する。
・小規模住宅用地とは、住宅一戸につき２００平方メートル以下の場合のことをいいます。
アパート経営の場合、各戸が一戸と認められますのでほとんどが小規模住宅用地となります。
これに対し、住宅一戸につき２００平方メートルを越える場合は、一般住宅用地となります。
固定資産税は、一般住宅用地の場合は評価額の三分の一ですが、小規模宅地用地の場合は評価額の六分の一に軽減されます。
・相続財産から控除できる葬式費用
相続税を計算するときは、被相続人の葬式にかかった費用を遺産額から差し引くことができます。
1 葬式費用となるもの
遺産額から差し引ける葬式費用として認められるのは、通常次のようなものです。
(1) 死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用
(2) 遺体や遺骨の回送にかかった費用
(3) 葬式や葬送などを行うときやそれ以前に火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用(仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用が認められます。)
(4) 葬式などの前後に生じた出費で通常葬式などにかかせない費用(例えば、お通夜などにかかった費用がこれにあたります。)
(5) 葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用
2 葬式費用に含まれないもの
次のような費用などは、遺産額から差し引ける葬式費用とは認められません。
(1) 香典返しのためにかかった費用
(2) 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用
(3) 初七日や法事などのためにかかった費用