『訪日外国人観光客ビジネスがよ～くわかる本』
森山敬
読後の感想
やはり知らないことを知るのは面白い。
さらに「知っている」と思っていることが「実は知らなかった」というのは更に面白い。
おそらく時期を逃さぬよう急いで出版したのであろう、てにをはが結構違ってた、内容とは関係ないけど。
著者は行政書士。
免税店の申請書作成が得意分野なのであろうか。
ニッチな得意分野で本を書くのは常套手段でとても感じがいい。
免税店になる(法的には輸出物品販売場の許可を受ける)のは実は簡単。
但し、免税店になったからといって急にお客さんが来るはずもな
、免税店になったことをどう見せるかが大事。
その意味では、免税店になるのは単なるスタートにすぎない。
ジャパンタックスフリーのロゴなんて意識して見たこともないよ…。
結局日本人だろうが外国人だろうが、未知のことは不安だし
その不安を消すために情報を集める。
その集めた情報の中に「日本で信頼できる●●のお店」と
入れてもらえるために、という流れ。
免税店になることも、サイトにお金を出して掲載してもらうことも
外国人スタッフを雇うことも全てそのため、ということですね。
印象的なくだり
同じものを大量に買うのなら、いちいち日本に来て買わなくても、個人輸入でも良いのではないかとも思いますが、実は中国では輸入関税に加えて、物品の輸入にかかる「増殖税」という付加価値税があります。
基本税率は17%ですが、こうしたこともあって「近い国だし、行って買ったほうがトータルで安くなる」という考える人も多いのです(原文ママP.020)。
地方におけるインバウンドビジネスの可能性が高まっているのは、都市部でホテルなどの宿泊施設が不足してきていることも理由のひとつに挙げられます。
国土交通省が公表している「観光白書」平成27年度を見ると、東京・大阪では宿泊施設の客室稼働率が、2011年には70%程度だったのが、2014年には80%を超えていると示されています。
羽田空港のある東京都大田区では、稼働率は2014年に90%を超えてしまうなど、東京や大阪、京都などでは宿泊施設の飽和状態が続いているのです(P.046)。
金沢市はまさにその通り。
完全に宿泊施設不足ですね。
どのような場所に外国人が集まっているのかを地図上で視覚的に見られるツールとして、株式会社ナイトレイ（代表取締役・石川豊氏）のサービス「inbound insight（インバウンド・インサイト）」というものがあります(P.072)。
登録しないの見れないのか…。
中国においては「Ctrip」という旅行情報ポータルサイトが、圧倒的に知名度が高いと言えます(P.090)。