景気を表す指数を景気動向指数といいますが
現在の景気を示す一致指数
未来の景気を示す先行指数、過去の景気を示す遅行指数などがあります。
意外に思われるかもしれませんが、不動産の中でも
新築マンションの契約数や、住宅の着工数は
未来の景気を示す先行指数に該当します。
つまり、未来が見込めるから「不動産を買うであろう」というわけです。
株式会社不動産経済研究所が出している
首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）データによると
新築マンションの平均価格は2018年度で5,927万円でした。
2012年は4,563万円だったので、わずか6年で1,200万以上跳ね上がりました。
価格が上がれば契約率は当然下がり
2015年までは70%と保っていた契約数は
2016年には68.5%、2017年には68.8%、そして2018年には62.0%まで
大幅に下落しています。あくまでも目安ですが、70%を切ると不調と言えると思います。
ちなみに平均価格の値上がりは、土地代だけではなく
おそらく施工にかかる費用が上がったのが原因です。
日銀のマイナス金利の影響で
住宅ローン自体はかなり低い水準なので
住宅購入意欲自体が旺盛であったとしても
平均価格が高いとやはり新築から中古に流れるのであろうと思います。
どっとはらい。
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