登記事項証明書等の交付手数料

登記事項証明書等の交付手数料が改定されました(リンク先は法務省民事局のpdf)。

俗に「とうほん」と呼ばれている、不動産の登記事項証明書。
今まで法務局で書面請求した場合は、700円かかっていましたが、4月から600円になったようです。
合わせてインターネットを利用した「登記情報提供サービス」も397円から337円に値下げ。
この手の手数料が値下げになる背景はよく分かりませんが、利用者としては単純に嬉しいですね。
まぁ、一般の人からすると登記事項証明書なんか取得するのは、不動産屋か司法書士ぐらいなもんなので関係ないとも思えるかもしれませんが、その分一般の人への手数料や報酬に上乗せさせていることを考えるとみんな喜んでいいのではないかと。

ところで、確か以前はもっと高かったよなとふと思い調べてみました。

1977年(昭和52年) 300円
1979年(昭和54年) 350円
1985年(昭和60年) 400円
1990年(平成2年) 500円
1991年(平成3年) 600円
1993年(平成5年) 800円
1998年(平成10年) 1000円
2011年(平成23年) 700円

そうか、高かったと思っていたのは、「高い時代しか知らなかった」の間違いでした(笑
それにしてもバブル時期の値上げ幅は尋常ではないですね。

ちなみに平成23年度からは、特別会計に関する法律(平成19年3月31日法律第23号・施行は平成23年4月1日)の成立により、今まで「登記印紙」だったものが「収入印紙」で納付するようになりました。

おしまい。

愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。

愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。

というわけで、典型的な愚者であるわたくしめは
ガンガン経験に学んでいるわけです(意訳、失敗しまくり

特に自分は「後から考えれば気付くことが出来た」的な失敗が多いのです。
一つ失敗を重ねるごとに、「気を付けるリスト」の精度が上がっていくのですが
そうこうして精度を上げてるうちに、ゲームオーバーにならないか心配です。

とりあえず今日の出来事を書いておこう。

・タスク:土木事務所で建築確認概要書を取得する

・まずは登記記録で建物新築時期と地番を確認
・保存後に売買がなされてたので建築主は不明、コンピュータ化で他の情報も消えてる
・とはいえ閉鎖登記を取るほどではない…
・新築時期は建築基準法改正直後あたり
・新築時期から数か月さかのぼってそのあたりの目星をつけ台帳閲覧

該当なし

・ふ~む
・おそらく同時期に建設したと思われる隣接地の建物概要書は発見

むむむ

・というわけで結局見当たらず断念という結論

そののち発覚したのですが
土地の登記記録をじっくりと見ると
建築確認申請の数日後に分筆されていて
現在の地番と建築確認申請時点での地番が異なっていることが分かりました。
道理で現在の地番ではヒットしないわけだ…