月: 2013年6月

アーバンエステートのお話。
当時は民事再生法の申請をしたものの、債務超過がひどくて却下となり、破産へ移行したことで、一部のマニアの間で話題となったアーバンエステート。
民事だけでなく、刑事のほうでも攻めていたのですね。

報道などによると、どうやら倒産間近に契約した顧客には、「前払金として全体の八割払えば、5%割引する」なんて「どう考えても、とんずらする気まんまんなあの手この手で、お金を集めていたようですね。
というわけで、実刑判決とな。

ヨミウリ・オンラインより

アーバンエステート詐欺事件、元幹部に実刑判決

　埼玉県川口市の注文住宅販売会社「アーバンエステート」が顧客から建築代金をだまし取ったとされる事件で、さいたま地裁（杉山慎治裁判長）は１０日、詐欺罪などに問われた同社元会長永井昭四郎被告（６４）に懲役４年（求刑・懲役５年）、同社元取締役営業部長三井晴子被告（６０）に懲役２年８月（同４年）の実刑判決をそれぞれ言い渡した。
　判決によると、２人は２００９年３月、同社が倒産することがほぼ確実で、代金を支払われても住宅が建築できないことを認識しながら顧客２０人と契約を交わし、契約金などの名目で計約４９００万円をだまし取った。
　弁護側は倒産の認識はなかったと無罪を主張したが、杉山裁判長は「会議で経営状態を知り、融資が受けられなければ倒産すると認識していた」と退けた。

日経新聞より

　注文住宅販売会社アーバンエステート（破産）の旧経営陣による詐欺事件で、さいたま地裁は10日、詐欺罪などに問われた創業者、永井昭四郎被告（64）に懲役４年（求刑懲役５年）、元営業部長、三井晴子被告（60）に懲役２年８月（求刑懲役４年）の判決を言い渡した。

　杉山慎治裁判長は、両被告が経理担当者から経営悪化の報告を受けていたことなどから「倒産を認識しながら担当者に営業を続けさせた結果、被害が生じた」と指摘。「会社が倒産する認識はなかった」との弁護側主張を退けた。

　その上で、永井被告が実質的経営者として事件を主導、三井被告も永井被告の右腕として重要な役割を果たしたと認定。「被害人数、金額が多く責任は重大」と述べた。

　判決によると、両被告は2009年３月、会社の倒産がほぼ確実であることを認識しながら、顧客20人に「契約書通りの家が建つ」などと持ち掛けて約4900万円をだまし取るなどした。

　破産管財人らの調査では、住宅が未完成の約500世帯が支払った前払い金は計約35億円に上り、うち約27億円分は工事が行われていなかったことが判明している。

　さいたま地裁では、顧客23人が旧経営陣や従業員に総額約２億２千万円の損害賠償を求めた訴訟が係争中。

ちなみにこちらは、アーバンエステート被害対策弁護団(埼玉中央法律事務所)。

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読後の感想

アメリカではいま中流階層がすごいスピードで貧困層へ転落し、社会は貧困層と富裕層に二極化しているらしい。
それは「自己責任」という名で、選択の余地のない選択を迫られてた結果なのです。
本書では、一章で肥満、二章で行き過ぎた民営化、三章で医療保険、そして四章、五章では搾取される若者労働者という視点から、貧困を描いています。
本書を読み薦めるにしたがって、貧困と無知は本当に仲が良いのだなぁとため息をつきました。
全体を通して、貧困層から富を吸い上げ富裕層に分配する制度設計の不良が見て取れました。
一時期、経済学者のミルトン・フリードマンをもてはやす風潮があったように思いますが、この結果を見るととてもではないが「正しい結果」を生んだとは思えませんでした。

グアムに行く途中の機内で読みました。
本書に出てくる「マカロニ&チーズ」なども現地のマートで見ました。
太った人がそういったインスタント食品を食べているのを見るたびに、本当に複雑な気持ちになりました。

印象的なくだり

国境、人種、宗教、性別、年齢などあらゆるカテゴリーを超えて世界を二極化している格差構造と、それをむしろ糧として回り続けるマーケットの存在、私たちが今まで持っていた、国家単位に世界観を根底からひっくり返さなければ、いつのまにか一方的に呑みこまれていきかねない程の恐ろしい暴走型市場原理システムだ。
そこでは「弱者」が食いものにされ、人間らしく生きるための生存権を奪われた挙げ句、使い捨てにされていく(P009)。

貧困層の受給者たちの多くは栄養に関する知識も持ち合わせておらず、とにかく生きのびるためにカロリーの高いものをフードスタンプを使って買えるだけ買う。貧困層のための無料給食プログラムに最も高い頻度で登場する「マカロニ&チーズ」(一ドル五０セント)を始め、お湯をかけると一分で白米ができる「ミニッツ・ライス」(九九セント)や、味の濃いスナック菓子(一袋九九セント)、二ヶ月たってもカビの生えない食パン(一斤一ドル三０セント)などが受給者たちの買う代表的な食材だ。
これらのインスタント食品には人工甘味料や防腐剤がたっぷりと使われており、栄養価はほとんどない(P026)。

ブッシュ政権誕生時のホワイトハウスでは、災害対策の重要な要素を含む公共事業を、政府全体にわたり早急に民営化する努力が開始されていた。
「FEMAは実質的に民営化されたも同然でした。他の多くの業界同様、アメリカ人が最も弱い「自由競争」という言葉とともにです。私たちは市場に放り出され、競争が始まりました。
主要任務はいかに災害の被害を縮小し多くの人命を救うかということから、いかに災害対策業務をライバル業者よりも安く行うことができるかを証明することに代わったのです」
(中略)
「政府が業務を民間に委託すると、敏速な対応ができなくなります。民間会社の第一目的は効率よく利益をあげることであり、国民の安全維持という目的と必ずしも一致しないからです」(P043)。

学校が民営化されることで国からの教育予算は大幅にコスト削減され、貧困家庭の子どもたちは教育における平等な機会を奪われることになる。
「国家が国民に対し責任を持つべきエリアを民営化させては絶対にいけなかったのです」(P053)。

日本でも昨今問題になっている「貧困と教育格差」が、国が国内の何に対し未来へに投資を行うかという問いと同義語であることを、アメリカの若者たちを追いつめてゆくこの流れが象徴している。
「仕事の意味とは、ただ生活費を稼ぐ手段だけではないのです」とティムは言う。
「若者たちが誇りをもって、社会の役に立っているという充実感を感じながら自己承認を得て堂々と生きられる、それが働くことの意味であり、「教育」とはそのために国が与えられる最高の宝ではないでしょうか?将来に希望をもてる若者を育ててゆくことで、国は初めて豊かになっていくのです。学びたいという純粋な欲求が、戦争に行くことと引きかえにされるのは、間違いなのです」(P141)。

一九九０年代の「外注革命」をモデルにして、アメリカ政府は国の付属機関を次々に民営化していった。アメリカの経済学者ミルトン・フリードマンは「国の仕事は軍と警察以外すべて市場に任せるべきだ」という考えを提唱したが、フリードマンに学んだラムズフェルド元国防長官はさらに、戦争そのものを民営化できないか?と考えた。この「民営化された戦争」の代表的ケースが「イラク戦争」であり、アメリカ国内にいる貧困層の若者たち以外にも、ここに巧妙なやり方で引きづり込まれていった人々がいる(P146)。

教訓は、いつも後からやってくる。ニ００一年九月一一日以後のアメリカで真っ先に犠牲になったもの、それは「ジャーナリズム」だった。
九・一一テロの瞬間をとなりのビルから目撃していた私の目の前で、中立とは程遠い報道に恐怖をあおられ攻撃的になり、愛国心という言葉に安心を得て、強いリーダーを支持しながら戦争に暴走していったアメリカの人々。
だが、実はすべてを変えたのはテロそのものではなく、「テロとの戦い」というキーワードのもとに一気に推し進められた「新自由主義政策」方だった。何故ならあの言葉がメディアに現れてから、瞬く間に国民の個人情報は政府に握られ、いのちや安全、国民の暮らしに関わる国の中枢機関は民営化され、競争に負け転がり落ちていった者たちを守るはずの社会保障費は削減されていったのだから(P203)。

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