月: 2019年8月

以前

「新築マンションがどんどん値上がりしてます。」

というポストでも記載しましたが
最近の景気のお話しです。

以前書いた通り、新しい住宅の建築というのは
景気を判断する際には「先行指数」と呼ばれ
実際の景気の影響を先取りする指数と言われています。

シビアなビジネスの場合は、雰囲気や直感ではなく
きちんと数値によって判断すべきなのです。

都道府県によっても変わりますが
石川県が「新設住宅着工戸数」として
数値を出してくれています。

参考までに東京都はこちら。

それによると、
最新の統計2019年6月度の着工数は
同上対前年同月比：で34.9%。
ここから判断すると
数値だけみれば景気はプラスを見込んでいるように
思えますが、その他の理由（消費税増税とか）にも
要注意しないと、というところでしょうか。

ちなみに増加は持ち家分ではなく
賃貸目的での建築が圧倒的に増えています。
きちんと分析をしたうえで判断したいと思います。

どっとはらい。

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ビジネスアイデアをムムム考えてみる。

新聞や雑誌で目新しい事業を読むと
外的環境からニーズを探る訓練になります。
特に、フレームワークから分析すると
かなり力が付きますのでお勧めです。

最近聞いたお話し。
黒川仏壇店という仏壇屋さんが金沢市にあります。
http://kurokawabutsudan.com/index.html
（黒川仏壇センターとは別法人）
生活スタイルの変化で、部屋の中に仏壇がある
おうちもかなり減ってきているため
かなり本業での売り上げは減っているようです。

そこで新規事業として立ちあげたのが
お墓の清掃代行業。
草むしりや墓石の掃除、仏花や線香を供えて
写真を撮り、お参りまでしてくれる仕組みだそうです。

代行業なので免許も不要だし、本業との親和性も高い。
何より単発ではなく継続的な利用が見込まれるので
仏壇店が始める新規事業としては素晴らしいです。
気になる参入障壁ですが、参入自体は容易でしょうけど
見込み客を見つけるのは大変でしょうね。
その点仏壇店であれば、そのあたりの情報は多いでしょうし
何より相談しやすい隣接事業と言えそうです。

年間契約
年1回で1万円。年2回で1万6千円。年4回で3万円。

故人をしのぶ心から考えると
決して高すぎるとは言えない料金体系。

こういった事業を作りだせるためにも
きちんとした分析を日ごろから癖をつけたいものです。

どっとはらい。

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「映像をインターネットで配信した」モノって映画なの？

数年前、カンヌ映画祭は
「フランスの映画館で公開しない映画はコンペ部門で選ばない」と宣言しました。
要するにネットフリックス限定で映像を配信したり
Amazonオリジナル映画は、賞の対象じゃないというわけです。

「殺人の追憶」「グエムル漢江の怪物」のポン・ジュノ監督のインタビューを見ると
最近の若手の監督は、大手の商業映画と
インディペンデント（非大手系）映画がくっきり分かれてきているらしい。

その中でAmazonやネットフリックスのほうが、配給会社よりもお金持っている。
ということは、才能はそっちに流れるんじゃないかなと思う。

ファイナルカット（最終編集権）は普通、監督ではなく
プロデューサーが持っているが、Amazonやネットフリックスは
そういったファイナルカットも監督に渡すらしい。

Amazonプライムで少し見ただけだけど
オリジナルドラマシリーズの
「高い城の男」や「アメリカンゴッド」なんかは
ものすごいお金かかっているのが分かる。

制作する側からすると、お金も出してもらえて
編集する権利ももらえれば、そりゃあどちらを選ぶか明らかだよね、ということ。

最近だと、賞に選んでもらうためだけに、映画館で公開するのも
あったりするらしいんだけど、なんか本末転倒だよなぁ（おちなし

どっとはらい。

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シングルパスポート・ルール

今日、本を読んで初めて知った言葉。
EU連合では加盟している国のいずれかで
金融業の免許を取得すれば、
他の加盟国でも仕事ができる制度があります。
これを、シングルパスポート・ルールと言います。

事業者にとっては大変有利で便利。
なぜなら、異なる基準の加盟国で別々に免許を取得する必要がないからです。

ところが、イギリスで取っているケースが多く、離脱によって困るらしい。
便利と不便は紙一重なのだなぁ、しみじみ。

どっとはらい。

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『副業の達人』
関行宏

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読後の感想
別に読まなくてもいい本。
情報の羅列であって、ネットの情報以上の目新しさはなく、むしろ時間が経って古い印象でもあります。

印象的なくだり
住民税（地方税）の扱いに注意
税務署への確定申告によって確定した所得の額は、税務署から市町村に通知されます。
続いて市町村の税担当部署では各個人の住民税を計算し、「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収額通知書」という書類を作成して、五月末までに勤務先に送付します。
勤務先はこのデータに基づいて住民税の天引き（特別徴収）を行うわけです。
市町村から勤務先に送られるこの通知書には、「給与収入額」や「給与所得額」のほかに、「その他の所得」や「主たる給与以外の合算所得区分」という欄があり、確定申告書に記入した数値がこれらの項目に記載されます(P.084)。

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