食料自給率が低いことがそんなに問題なの?

 餃子のお話からの敷衍。

 テレビとか見てたら「食料自給率が低いからいけない」みたいなコメントがあった。

 でも、食料自給率が低いことってそんなに問題なんだろうか。

 確かに、考えられる問題として、相手が輸出してくれなかったら困ることになる。しかし、相手だって輸入してくれるからこそ生産しているのであるし、そもそもビジネスなんだから輸出が途絶えることも少ないだろうと思う(戦争になったら…とか極論言われても困るなぁ。戦争が起こった後のことを心配するなら、まず戦争回避の努力をするほうが論理としては先だろうと思う。それでも回避できない場合にはじめて、戦争が起こった後のことを考えるのが筋)。

 あと価格について、輸出に頼っていたら相手の言い値で買うことになるから、価格が上がって困るとも思える。でも、いまやよっぽど極地でない限り、生産技術の発達によって大抵の作物は作れるようになってしまったので、他の国から輸入すればいいんじゃないのかなぁと思う。
 農作物の場合、保存に限界があるから、売り手市場ではなく、買い手市場だろう。

 食料の場合、原油と違って代替できる国も多いし、選択肢も広がる。まぁそもそも、一つの国に頼っていること自体危ういのだから、危険の回避のために、分散する必要があると思うけど。

 今の日本で食料自給率上げると、人件費との関係でものすごく値上がりすると思うけどなぁ。外食産業はまず無理だと。

 あと、「冷凍食品が怖い。完全に安全なものが食べたいですぅ」とのコメントがあったけど、それもチョット。

 完全に安全なものって、自分で作るくらいしか…。まず加工食品はまごうことなくアウトだろう。安価で安全なって、ちょっと欲張りかな。

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あらたにす

 明日から公開です。
 日経・朝日・読売の三紙の記事を比較しながら報道するという、ちょっと興味深いサイト。
 事実は一つでも捉え方によって大きく意見は異なる、という勉強にちょうどいいのではないでしょうか。正しく作用すれば…。

http://allatanys.jp/

日経・朝日・読売インターネット事業組合(所在地:東京都千代田区、理事長:長田公平[日本経済新聞デジタルメディア代表取締役社長])は、1月31日(木)よりインターネットニュースサイト『新s あらたにす』を開設いたします。
このサイトは、世の中で起きている様々な事件・問題・出来事について、日経、朝日、読売の3社が報道するニュースをそれぞれ掲載することにより、より分かりやすく、より興味深く伝えていく「新聞ナビゲーションサイト」です。
各新聞社が発信する報道や社説、評論の価値を統合または対比しつつ広く提供していくことで、かっ達な言論社会づくりに貢献するとともに、新聞事業の更なる発展を目指してまいります。

絶望からの出発

 曽野綾子の『絶望からの出発』を読んでいたら、次のようなくだりがあって、ドキっとした。

夕陽を見る趣味というのは死に向かう趣向で、あまり健康ではない、と誰かが言ったが致し方ない(P022)。

 自分も夕陽が好きで、ダラダラ見てると世の中のこととか、どうでも良くなってくる傾向にある。その上、mixiの写真は、自分で撮影した冬の日本海に沈む夕陽と寄せてくる波という、もうこの世の終わりみたいに暗い状況で撮ったものである(もちろんその日は、この世の終わりの日ではなかったが)。

 これを読んで、自分の内面はかなり暗いものなんじゃないかなぁとわが身を振り返ったのでした。そう思える時点で、かなり健康なんですが(笑

赤船来航

http://www.baidu.jp/
百度

 早速使ってみました。

 検索オプションなどは他と変わらないし、精度もそんな大きな違いはない。現時点では正直なところ取り立てて使うメリットもないのかな、って感じでしょうか。

 中国で爆発的に広まった理由のひとつが、.mp3検索。なぜ日本では実装されなかったかとの問いに、著作権法に触れるとのことで、留めたという。ふうむ、準拠法はどうなるのか、属地主義?サーバの場所になるのか、それとも事業所?国際私法詳しい人教えて。
 
 本家のほうのキラーコンテンツの.mp3検索。参考までに。
http://mp3.baidu.com/

 念のため付言すると、タイトルは特に害意はありません。

管理職になったら給与が下がった

 ワタクシメの勝手なイメージだと、出世するには情報と昔の友人、そして女なわけですが(○×島耕作の読みすぎでは?

 まぁ冗談はさておき、基本的には出世は嬉しいものです。ところが、出世して管理職(以下、管理監督者)になることによって、逆に賃金が下がるケースもままあります。

 それは、労働基準法41条があるからです。

 41条は

第41条 この章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
1.別表第1第6号(林業を除く。)又は第7号に掲げる事業に従事する者
2.事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
3.監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

 と規定しています。

前述した管理職(管理監督者)は、

2.事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者

に該当することになります。

 そしてこの除外される6章には何があるかというと、労働時間(同法32条)、休日(同法36条)、時間外、休日及び深夜の割増賃金(同法37条)、年次有給休暇(同法39条)と労働者にとって重要な権利が目白押しなわけです。

 いわゆる残業代が人件費を圧迫している場合、従業員を「管理監督者」扱いにしてしまえば、41条によって残業代をカットできるという寸法です。そして、実際にやったコナカや日本マクドナルドは敗訴してしまいました、とさ。

 判例の基準としては、管理監督者に当たるかどうかは、会社が決めるものではなく、客観的に定まるとして、その要件として色々挙げてますが、ここでは省略します。とにかく、会社の決めたことが必ずしも法に合致しているわけではないということです。

 しかし、この考え方(管理監督者にして人件費削減)って、結果的に没になったホワイトカラーエグザンプションと同じだよねぇ。時代への逆行に気づかないってのはリスク高だよねぇ…。