サイクル保険と個人賠償責任保険について

サイクル保険と個人賠償責任保険について

2015年に道路交通法が改正されて
自転車に対する取り締まりが厳しくなりました。

本来の自転車の位置づけは、軽車両ですが
一般の人の感覚だと、免許が不要なことから
歩行者の延長上のような気がします。

ちなみに子供用の6歳未満の者が乗車している自転車は
「小児用の車」として、軽車両とは扱いを異にするみたいです。

で、余り起こってほしくないことですが
自転車と歩行者が接触した場合、
自動車と違って保険に入っていないケースが多く
結果として被害者の損害が救済されない事故が多くあるそうです。

自分の個人的な感覚として、住宅ローンを組む際に団体信用保険に入ることが多く
その際に「個人賠償責任保険」もセットされることが多いので
自転車などの事故は、個人賠償責任保険でカバーされる、という認識でした。
個人賠償責任保険は、自転車だけではなく日常生活の事故全般をカバーしますが
あくまでもオプションなので、補償額がそれほど大きくありません。

更に、最近自治体によっては自転車に保険加入を義務付けるところもあり
いわゆるサイクル保険の加入が積極になっているようです。

もしも、いまサイクル保険に加入することを検討している方は
まずは自分が個人賠償責任保険に加入していないかを調べたうえで
賠償額の上限の確認と、新しく入る保険の保険料の兼ね合いを
調べてみてはいかがかなと思います。
個人賠償責任保険は、火災保険や自動車保険、
傷害保険の特約に付いていることが多いです。

どっとはらい。

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前回のテレワークについて続きを考えてみました。

前回のテレワークについて続きを考えてみました。

前回書いたことはこちら。

テレワーク導入にあたって
併せて導入すると便利なものに
「分断勤務制度」というものがあります。

これはある特定の場所に8時間ずっと勤務するのではなく
会社に3時間、自宅で5時間みたいな、分割して
働くことを認めるような制度です。

考えてみれば、儀式っぽい式典や工事の立会など
ちょっとしたことで会社に行かないといけないケースはままあり
その日だけ8時間などまとまって勤務しないといけないと
わざわざテレワークをする意味もなくなってしまいます。

そもそもどこで働くかを縛られない制度が
テレワークなのであって、別にまとめて働く必要性はないですよね。

どっとはらい。

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呉越同舟っぽい話し(実際はwin-win)

最近聞いたビジネスの「win-win」話し。

工場から店舗や配送センターへ運ぶ際には
たいていの場合、トラックが使われます。

積荷時の効率や契約などの関係上
ある特定のメーカーの積荷だけを積んで出庫する場合が多いです。
そして、その工場の商品だけを運び店舗や配送センターへ運ばれます。

但し、昨今のトラックドライバーの不足に伴い
共同配送(混載)をするところも増えています。
共同配送の場合は、どっちの荷物を優先で積むとか
経路を考えたり配送効率を考えないといけない部分で
やっぱり運送会社の(考える)コストもかかってしまいます。

ところが、今日聞いたwin-winの組み合わせは、素晴らしかったです。
それは、サントリーと日清食品の共同配送でした。
聞くところによると、重量がある飲料水やビールの場合
過積載を避けるため、トラックは6割くらいしか積めないそうです。
今までは、もったいないのですが4割くらいのスペースは
空のまま運んでいたそうです。

そこに目を付けたのが日清食品。
スペースは少ないが重い飲料とは対照的に
スペースは取るけど軽い即席めんを組み合わせて
混載していけば、お互いにメリットが大きかったとのこと。
業界としても競合せず、まさにwin-winと言えるでしょう。

後で聞けば、「なるほど」と思える組み合わせですが
これに最初に目を付けた人は、物事の本質をきちんと
とらえている凄い人だなぁと感心しました。

どっとはらい。

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新築マンションがどんどん値上がりしてます。

景気を表す指数を景気動向指数といいますが
現在の景気を示す一致指数
未来の景気を示す先行指数、過去の景気を示す遅行指数などがあります。

意外に思われるかもしれませんが、不動産の中でも
新築マンションの契約数や、住宅の着工数は
未来の景気を示す先行指数に該当します。

つまり、未来が見込めるから「不動産を買うであろう」というわけです。

株式会社不動産経済研究所が出している
首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)データによると
新築マンションの平均価格は2018年度で5,927万円でした。

2012年は4,563万円だったので、わずか6年で1,200万以上跳ね上がりました。
価格が上がれば契約率は当然下がり
2015年までは70%と保っていた契約数は
2016年には68.5%、2017年には68.8%、そして2018年には62.0%まで
大幅に下落しています。あくまでも目安ですが、70%を切ると不調と言えると思います。

ちなみに平均価格の値上がりは、土地代だけではなく
おそらく施工にかかる費用が上がったのが原因です。
日銀のマイナス金利の影響で
住宅ローン自体はかなり低い水準なので
住宅購入意欲自体が旺盛であったとしても
平均価格が高いとやはり新築から中古に流れるのであろうと思います。

どっとはらい。

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会社以外の場所で働くテレワークについて考えてみた

会社以外の場所で働くテレワークについて考えてみた

定義
テレワークとは?

情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語

テレワークは働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つ分けられます。

テレワークとは


(一般社団法人日本テレワーク協会の定義)

内容
テレワークのメリット、デメリット
そして、テレワークをするために必要なものは?

外的要因とか。
労働者の不足が確実であること。
そもそも労働者が不足していく中で
優秀だけど制約がある人材を確保するために
会社のほうがやり方を変えないといけないよね、ということ。
今までは、女性社員に対する福利厚生の側面があったけど
いまや人材確保が大きな目的かな、と思う。

労働者にとっては?
一番大きなメリットは、「自宅でできる」ということ。
会社に行かなくてもいいのは、通勤時間などの時間コストだけでなく
交通費などの金銭的コスト、
育児や介護などと併存しうるメリットがある。
ただ会社に来ている人よりも、高めのモチベーション保てる人もいるハズ。
(むろん逆のケースもあるだろうけど)

許容するためには?
第一に、ペーパーレス化。
第二に、会議などのコミュニケーションを円滑にするためのツールの確保。
第三に、セキュリティの確保。
就業規則や運用ルールなんかはあとでもなんとかなりそう。

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